太陽光 補助金の対策

原子力発電は、供給安定性、経済性、環境負荷等の面で優れた特徴を有しているとして、安全の確保及び平和利用の堅持を大前提に導入の促進を図るとされた平成9年1月の原子力委員会決定及び政府の「当面の核燃料サイクルの推進について」(平成9年2月閣議了解)で、特に電力供給においては最も有力な石油代替エネルギーとして、原子力発電を積極的に推進するという方針が明確化され、平成12年11月に原子力委員会が決定した「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」でも、原子力発電は、基幹電源として最大限活用することが合理的とし、電源構成比に占める割合を適切なレベルに維持することが必要と述べている。

この10年間に、新規の立地点としては、平成8年にＴ電力の東通原子力発電所1号機、平成13年にＣ電力の上関原子力発電所1、2号機が、それぞれD基本計画に組み入れられた。 これにより現在、増設地点を含めて建設中が4基、建設準備中が6基、計10基の原子力発電所の建設が進んでいる。
総合資源エネルギー調査会が平成13年7月に取りまとめた「今後のエネルギー政策について」によると、エネルギー政策の基本目標は、安定供給から安定供給・環境保全・効率化の同時達成へと向かっているとし、こうした観点からも、発電過程では二酸化炭素を排出しない原子力発電は、供給多様化のみならず地球温暖化を防止する上でも、基本目標の達成に大きな役割を果たしていくとしている。
そこで示された新しい「長期エネルギー需給見通し」では、原子力発電所を今後建設しないケースを含む選択肢を含め比較検討した結果、2010年度までに、10-13基の原子力発電所を増設する必要があるとしている。
我が国の原子力政策は、原子力の研究開発利用を進める上での基本原則である平和利用と、民主・自主・公開の三原則を謡った「原子力基本法」(昭和30年制定)により行われており、政策等を企画し、審議し、決定する原子力委員会も同時に設置され、その後、昭和53年には新たに原子力安全委員会が発足し、以降安全問題を所掌している。

平成13年1月6日の省庁再編によって、通商産業省が経済産業省に、科学技術庁が文部省と統合して文部科学省になり、原子力委員会は新たに設置された内閣府に移管された。 原子力安全委員会は、平成12年に事務局機能を総理府に移管されてスタッフが強化され、平成13年の省庁再編により内閣府に移管された。

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